起業前でも応募可能です。すべての応募者に対して公平な基準をもって審査・採択検討いたします。

主に以下４つの項目に重きを置きつつ、地域性や実現性も加味して選定を行います。
■革新性：構造的な課題を乗り越える新たな切り口での解決策/技術シーズを提示できているか？
■将来性：竹原市の経済・産業へのインパクトが大きく、企業/事業者そのもの、および、ビジネスが継続的に市内へ根付く可能性は十分か？
■実現性：実証におけるパートナーに目星がついており、採択直後からPoC活動が可能か？
■持続性：市内の実装先は単なるPoCの協力者ではなく、継続的な事業活動を考えているか？

採択件数は4～7件程度を予定しています。

原則として竹原市での事業検証は必須です。
※「事業検証」は、市内での事業展開・実装に繋がる試行的な取り組みを指します。

必要に応じて竹原市への訪問・滞在が可能であれば問題ございません。期間中の常時滞在が必須ではございません。尚、滞在期間中は弊社が管理する採択事業者専用の宿泊施設を無償で提供します。

事業に関わる下記のものが対象です。
事業費、交通費、人件費、リース料（ソフトウェアなど）。

上限額については、設定していません。しかし、事業費の殆どが設備備品費というような場合は認められないケースも想定されるので、具体的な割合等については個別協議で確認します。

自社開発で必要となる人件費や物品費などを積み上げて計算してください。開発費一式○○万円といった計上は認められません。

実装検証期間中に発生した知的財産権については、基本的に起案者に所属するものとします。その際の手続きは不要です。

ビジネスへの展開は問題ありません。事前に協議させてください。

選考による事業採択決定後、下記のいずれかに該当するときは、採択を取り消す場合があります。その場合は該当事業者に通知します。
〇虚偽の申請により採択されたとき。
〇公序良俗に反し又はそのおそれのあることが認められたとき。
〇採択事業が認められる要件を欠くに至ったとき。
〇採択事業者から取消し等に係る申し出があったとき。
〇法令違反などの反社会的行為が判明したとき。
〇その他、採択を取り消すべき重大な事由が生じたとき。

市は、採択事業者が行う事業活動により生じた損害等に対する責任は、その原因の如何を問わずこれを負いません。