主に以下４つの項目に重きを置きつつ、地域性や実現性も加味してスタートアップスカウトを行います。
■革新性：デジタル技術を活用した非労働集約的モデルを実現し、
　竹原市内や広島県内で広く水平展開できる可能性を秘めているか？
■将来性：竹原市の課題に正対しており、ビジネスとして市内に根付く可能性は十分か？
■実現性：実装先として協力してくれる事業者からコミットメントを得られているか？
■持続性：市内の実装先は単なるPoCの協力者ではなく、
継続的な事業活動を考えているか？

採択件数は5～7件程度を予定しています。

原則公募は行わず、スカウトのみとなっております。一方、ご関心のあるスタートアップ企業様や、実装/協業先候補となる企業様につきましては、問い合わせフォームより個別にご連絡ください。

原則として竹原市での実装検証は必須です。
※「実装検証」は、県民への価値提供に資するソリューション提供・実装に繋がる試行的な取り組みを指します。

期間中、原則として実証メンバーの滞在は必須となります。そのための住環境等はプログラム側で斡旋/紹介可能です。
※地域事業者との日々の連携・交流が目的であるため、それらが果たされるのであれば必ずしも常時滞在が必須とは限りません。

事業に関わる下記のものが対象です。
事業費、交通費、人件費、リース料（ソフトウェアなど）。

上限額については、設定していません。しかし、事業費の殆どが設備備品費というような場合は認められないケースも想定されるので、具体的な割合等については個別協議で確認します。

自社開発で必要となる人件費や物品費などを積み上げて計算してください。開発費一式○○万円といった計上は認められません。

実装検証期間中に発生した知的財産権については、基本的に起案者に所属するものとします。その際の手続きは不要です。

ビジネスへの展開は問題ありません。事前に協議させてください。

選考による事業採択決定後、下記のいずれかに該当するときは、採択を取り消す場合があります。その場合は該当事業者に通知します。
〇虚偽の申請により採択されたとき。
〇公序良俗に反し又はそのおそれのあることが認められたとき。
〇採択事業が認められる要件を欠くに至ったとき。
〇採択事業者から取消し等に係る申し出があったとき。
〇法令違反などの反社会的行為が判明したとき。
〇その他、採択を取り消すべき重大な事由が生じたとき。

市は、採択事業者が行う事業活動により生じた損害等に対する責任は、その原因の如何を問わずこれを負いません。